ご存じでしたか?

テレワークで生じる労務問題リスク

 

 昨年の緊急事態宣言以来、二度目の緊急事態宣言が発令されました。 

 前回の緊急事態宣言中から継続的にテレワークを実施していた企業や、昨秋からの感染者数の段階的な増加に伴いテレワーク実施に向けて準備を進めていた企業など、前回の緊急事態宣言時に比べて、テレワーク実施済みまたは実施検討している企業も多いのではないでしょうか。

 既にオフィスを縮小し、今後継続的にテレワークを実施することを決定したという企業も少なくないかと思います。

 テレワークについては、感染防止対策としての有効性は勿論のこと、社員の家庭生活との調和、労働生産性向上の効果が見込まれる等、企業経営におけるメリットが期待できます。

 しかし、一方で、テレワークには、コミュニケーションロスをはじめ、労務管理の難しさ、従来なかった新たなタイプの問題社員の出現に課題を感じている企業は多いです。

 昨年の緊急事態宣言時においては、企業と従業員の双方がそれまで経験したことのなかったまさに緊急事態への適応に必死であったため、突貫のテレワーク実施にもかかわらず、それほど多くの労務問題は生じませんでした。

 しかし、初めて緊急事態宣言が出されてから9か月、労使双方がコロナ時代そのものと、テレワークの運用に慣れ始めたこともあり、労働法令を遵守しないテレワーク運用企業に対して社員が不満を持ち始めています。

 また、今後、明らかに労働生産性の低い社員や、怠業をはじめとする非違行為を起こす問題社員が企業を悩ませる事態が生じてくるものと思われます。

 企業が未曽有のコロナ時代を乗り切るべく継続的にテレワークを実施するためには、最低限テレワーク規程を整備することは当然として、テレワークを原因とした労務問題が発生しないための制度構築が不可欠です。

 そのためには、大企業から中小企業に至るまで、多くの企業からのテレワーク実施に関する相談案件を処理している専門家による知見が有効といえます。

 弁護士法人マネジメントコンシェルジュグループでは、労務紛争を防止する予防労務の観点からは就業規則の整備やテレワークにおける労働相談、問題社員発生時の紛争対応まで、ワンストップで対応しております。

 前回の緊急事態宣言中には、連日、上場企業から中小企業まで数多くの企業から、テレワーク実施に伴う労務にまつわるあらゆるご相談を受け、数多くの知見が蓄積しております。

 緊急事態宣言の再発令に伴うテレワーク実施にあたり、他社がどのようなテレワーク運用をしているのか、既にテレワークの実施が進んでいる企業においてはどのような労務問題が発生しているのか、その解決方法は何かについて、自社の運用を総点検することが有効です。

 今回、当グループでは緊急事態宣言の再発令を受け、緊急事態宣言期間中限定で、テレワーク運用において必ず押さえておきたいQ&A集を無料でご提供させていただきます。

 弁護士法人マネジメントコンシェルジュグループは、1社でも多くの企業経営者が、withコロナ時代のテレワークおいて生じる問題を事前に把握され、労務問題に悩まされることなく本来打ち込むべき経営課題に向き合い、この未曽有の緊急事態を乗り越えるための一助となることを祈念しています。

 以下、Q&A集に収録されている質問例です。

・テレワーク中の自宅と会社の移動時間は労働時間となるのか。

・テレワークをしていない従業員の中に、三密回避の観点から時差出勤を要求する者がいるが、規程がないと時差出勤させられないのか。

・テレワークによる通勤交通費の支給や在宅中の手当の支払い事例を知りたい。