弁護士採用情報

第71期司法修習生の方へ

当事務所では、以下の募集要項にて第71期司法修習生の募集を行っております。
また、以下の日程にて第71期司法修習生対象の事務所訪問のお申し込みを受け付けております。

  • 平成30年 6月 7日(木)18時30分~ 於:当事務所
  • 平成30年 6月28日(木)18時30分~ 於:当事務所
  • 平成30年 7月13日(金)18時30分~ 於:当事務所

当事務所に興味をお持ちいただいた方は、事務所訪問申し込みフォームからお申し込みください。なお、自由記載欄に希望候補日を2つ以上記載ください。
追って当事務所より事務所訪問日時等についてメールをお送りさせていただきます。
なお、可能な限り多くの方に訪問いただきたいと考えておりますが、応募人数・事務所対応の都合上、ご希望に沿えない場合もございますので予めご了承いただければと存じます。また、地方の修習地の方には交通費を一部補助させていただきますので、地方修習である場合にはその旨自由記載欄にご記載いただければと存じます。

事務所訪問申込フォーム

なお、お送りいただいた個人情報の取扱いについては、当事務所プライバシーポリシーを御参照ください。

当事務所の特徴

当事務所は、顧問先企業を中心として専ら企業をクライアントとするいわゆる企業法務案件を中心に取り扱う事務所です。取扱案件としては、労働事件(使用者側のみ)が案件の大半を占め、日常的な法律相談・訴訟・労働審判・団体交渉等を通じて企業の労働問題対応をサポートするのが中心的な業務となります。その他BtoC企業におけるクレーマー対応業務も取り扱っております。

また、日常的に契約書のチェックや各種企業活動の適法性調査並びに各種訴訟案件等、企業法務案件の対応も幅広く行っておりますので、いわゆる企業法務弁護士としてひと通りの経験をできる環境にあるといえます。

他方、それほど件数は多くないものの、顧問先等の紹介により離婚等の一般民事事件も取り扱っております(除・労働者側労働事件、消費者事件等)。

なお、現在事務所として刑事事件の取扱は少ないですが、新人の弁護士には広く様々な案件を経験していただくことが後の成長に資するという観点から、積極的に刑事事件を行うことを推奨する予定でおります。

求める人材

当事務所の顧客のほとんどは企業(経営者・法務部・人事部・総務部)であり、各案件に対する丁寧な仕事が求められることは勿論、各企業が行っている業務に対する理解(理解しようとする姿勢)を前提に、長期間にわたって顧客企業にビジネスパートナーとして信頼される弁護士事務所であることが求められます。

そのため、事務所構成員である各弁護士においても、法曹としての能力は勿論のこと、経営者や担当者との間の日頃のコミュニケーションによって信頼関係を獲得できる人格が求められます。

したがって、当事務所としては、その方の誠実さ・コミュニケーション能力の高さ・社会人経験を重視し、一緒に多くの企業をサポートしていきたいと思えるような人材を求めています。

また、司法試験の合格は法曹としての単なるスタートに過ぎず、法曹になった後も不断の努力が必要であることを認識し、常に自らの頭で考えることができる習慣を有することも当事務所が求める人材として不可欠な要件です。

他方、当事務所としては、出身大学・出身法科大学院・司法試験の受験回数・司法試験の成績・出身企業等の経歴そのものは顧客企業にとっては(良くも悪くも)意味のある情報ではないと考えています。無論、採用段階の考慮要素として、また初任給決定のための一つの要素として以上の各情報を参考にしますが、採用決定に際して重視するのはその方の人柄及び自ら考えることのできる能力並びに今後弁護士としてどのようにありたいかといった御本人の志となります。

当事務所における働き方

当事務所では以下の募集要項に記載のとおり3類型の報酬体系を準備しております。

これは、以下のような考え方によります。すなわち、弁護士としての活躍の仕方は人それぞれであり、勤務弁護士として事務所によって与えられた仕事を丁寧に処理することでその能力を発揮し事務所に貢献する方もいれば、御自身の営業活動を通じて多くの事務所の顧客企業を獲得することによって事務所に貢献する方もいますし、その中間の方もいらっしゃるかと思います。

各人の望む仕事の仕方・得たい収入額・御家族の状況は区々であるため、可能な限り各人の能力を最大限発揮できる環境を整えるべきであるという考えから複数の勤務形態を準備しているものです。

採用活動にあたっては、以下の3類型の勤務形態のいずれを希望されるかを伺ったうえ、当事務所として御本人に対して希望する勤務形態を御提示し、双方が合致した場合に採用とさせていただくことを予定しております。

募集要項

募集対象者 司法修習生(第71期)
募集人数 若干名
主な業務内容 企業法務・労働法務(使用者側)・一般民事事件(主として企業経営者等からの紹介案件)

条件

固定報酬型 固定報酬 月額40万円~50万円(職務経験・司法試験の成績・法科大学院における専攻科目その他の事情を総合考慮して決定します)。
個人事件 許可制。報酬額の5割を事務所経費として納めていただきます。
案件単位報酬 なし。
弁護士会費 自己負担
顧問料分配 アソシエイト弁護士が自ら弁護士法人の顧問先企業を獲得した場合(以下、当該顧客を「アソシエイト顧客」といいます)、当該企業との顧問契約継続中、顧問料の1割を固定報酬に上乗せします。
ハイブリッド型 固定報酬 月額20万円以上。
個人事件 一部類型の案件(労働者側での労働事件等)を除き可。報酬額の3割を事務所経費として納めていただきます。
案件単位報酬 担当した弁護士法人顧客の個別案件報酬額の2割を分配します。なお、担当したアソシエイト顧客の個別案件については、個別案件報酬額の5割を分配します。
弁護士会費 当法人負担
顧問料分配 弁護士法人の顧問先企業を獲得した場合、当該企業との顧問契約継続中、顧問料の3割を固定報酬に上乗せします。
歩合報酬型 固定報酬 なし。
個人事件 一部類型の案件(労働者側での労働事件等)を除き可。報酬額の3割を事務所経費として納めていただきます。
案件単位報酬 担当した弁護士法人顧客の個別案件報酬額の3割~5割を分配します(分配割合は、職務経験・保有資格等によって入所時に協議します。随時割合についての変更協議を行います)。なお、担当したアソシエイト顧客の個別案件については、個別案件報酬額の7割を分配します。
弁護士会費 当法人負担
顧問料分配 弁護士法人の顧問先企業を獲得した場合、当該企業との顧問契約継続中、毎月顧問料の5割を報酬としてお支払いします。