弁護士紹介

代表弁護士 村上元茂

登録番号 37694
所属弁護士会 東京弁護士会

経歴

平成9年3月 東京都立両国高等学校卒業
平成13年3月 明治学院大学卒業
平成19年4月 司法研修所入所(第61期)
平成20年9月 弁護士登録 大原法律事務所に入所
平成26年1月 株式会社アクセア 社外取締役就任
平成27年10月 弁護士法人マネジメントコンシェルジュ 設立

代表弁護士メッセージ

当事務所のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。

企業経営者の中には「まだうちは弁護士に依頼する段階ではないから」と仰る方がいらっしゃいます。

しかし、私は、従業員をはじめとして多数の利害関係者との関わりを持たざるを得ない企業にとって「弁護士に依頼しなくてもよい段階」というものはないように思います。

勿論、企業規模・業界・利害関係者の数・依頼している他士業の種類により、弁護士とどのような頻度・密度の付き合い方をするかは企業によって様々であると思います。

もっとも、弁護士でしか企業のお力になれない場面は少なからず存在します。

そのような場面に直面する前に、自社にとって最も適した弁護士をビジネスパートナーとしておくことは、企業の永続的な繁栄にとって不可欠な要素であるといえます。

他方、企業経営者の中には「自社の顧問弁護士はいるもののいまひとつしっくりこないが、長年の付き合いもあるし何となく顧問契約を継続している」「取り敢えず人から紹介されたから依頼している」といった方もいらっしゃいます。

しかし、私は、弁護士もサービス業として、また、企業のビジネスパートナーとして、その仕事をシビアに評価・信頼され、その結果として企業との継続的な関係を構築するのが企業法務に携わる弁護士のあるべき姿であると考えます。

「何をしてもらっているというわけではないけど長年の付き合いだから」
「なんとなく顧問契約終了を言い出しにくいから」
「説明が専門的過ぎてわかりにくいけど、専門家だから仕方ない」
「人から紹介されたから切りにくい」

そのような関係ではビジネスパートナーとはいえません。

日々前を見て連続的にビジネス判断をしなければならない企業経営者にとって、弁護士はいわば安心して後を任せられるパートナーである必要があり、そのためには弁護士の貢献に対する企業経営者自身の納得感・信頼感が不可欠です。

弁護士が御依頼を受ける事柄はときとして企業の命運を握る一大事であることもあります。そうであるからこそ、弁護士は十分に比較・吟味され選ばれるべきだというのが当事務所の考え方です。

これまで弁護士に依頼をしたことがない企業も、従来から弁護士に依頼されている企業も、まずは当事務所に今後の法務戦略について御相談いただければ幸いです。

様々な規模・業種の企業からの御依頼をお待ちいたしております。

弁護士 飛田和美

登録番号 56090
所属弁護士会 東京弁護士会

経歴

平成20年3月 兵庫県立西脇高等学校卒業
平成25年3月 大阪大学法学部卒業
平成27年3月 大阪大学法科大学院卒業
平成28年11月 司法研修所入所(第70期)
平成29年12月 弁護士登録
平成29年1月 弁護士法人マネジメントコンシェルジュ入所