弁護士費用について

当事務所は、顧問契約を締結した顧客企業に対するサービス提供を基本とさせていただいております。それは、顧客企業との継続的な信頼関係の中で所属弁護士が当該企業の経営者の考え方・企業風土・業界事情等に精通することを通じ、一回的な関係性の中で提供できるリーガルサービスを超えてコンシェルジュとしてのリーガルサービス提供をするという法人理念に基づきます。
この理念に基づき、当事務所の顧問契約は、ご相談回数を無制限とし、日常の密接なやりとりを通じて紛争の発生を未然に防ぐことを主眼としています。あわせて、企業が抱える課題の性質に応じてお選びいただけるよう、総合型・対象業務限定型・訪問型の各プランをご用意しております。
報酬等基準の全文は【こちら（PDF）】をご確認ください。

顧問契約プラン

１．総合顧問契約

企業法務全般をカバーする、最も標準的な顧問契約です。いずれのプランもご相談は無制限です。

（金額はすべて税別）

ベーシック プロ エンタープライズ
顧問料（月額） ８万円 １２万円 ２０万円
相談 無制限 無制限 無制限
契約書レビュー ３部まで／月 ※１ １０部まで／月 ※１ 無制限
各種書面作成 ３部まで／月 ※２ １０部まで／月 ※２ 無制限
代理人対応 報酬基準通り 無料 無料
債権回収（支払督促等） 報酬基準通り ３件まで／年 無料（実費別途）
団体交渉 報酬基準通り 報酬基準通り 無料（実費別途）
裁判手続 報酬基準通り 報酬基準から１割引 報酬基準から３割引
従業員研修 報酬基準通り 報酬基準通り １回まで／年

※１　３～５枚程度の定型契約を想定しています。非定型契約については別途お見積りいたします。

※２　５～１０枚程度の文書を想定しています。それ以上の文書については別途お見積りいたします。

２．カスハラシールド顧問

カスタマーハラスメント・不当要求への対応に特化した顧問契約です。現場スタッフの方を登録いただくことで、対応の最前線を法的にバックアップいたします。

（金額はすべて税別）

ベーシック プロ エンタープライズ
顧問料（月額） ７万円 １０万円 ２０万円～
相談 無制限 無制限 無制限
現場スタッフ登録 ５名まで 無制限 無制限
通知書発送 ２回まで／年 無制限 無制限
不当要求への交渉代理 報酬基準通り 無制限 無制限
カスハラ対応研修 報酬基準通り １回／年 ３回／年
カスハラマニュアル作成 ８０万円～ ６０万円～ ３０万円～
口コミ・誹謗中傷裁判手続 無料 ※ 無料 ※ 無料 ※

※　裁判所印紙や交通費等の実費は発生いたします。

３．外国人材採用支援・労務管理顧問（外国人材労働顧問）

外国人材の採用から在留資格手続、定着後の労務管理・労働紛争対応までを一貫してサポートする顧問契約です。

顧問料：月額３０万円（税別）

業務内容 費用 備考
相談（面談・電話・メール・chat） 無料
問題社員対応 無料 実費別途
団体交渉 無料 実費別途
在留資格取得・変更・更新手続代理 ５万円／１件 実費別途
あっせん／不当労働行為救済申立／労働訴訟／労働審判 着手金：１件無料／年
報酬金：報酬基準の２割引		 ※

※　手続係属前に顧問契約を締結していた場合に限ります。年間１件の上限を超えた労働事件の着手金についても、報酬基準から２割引を適用いたします。

４．社会保険労務士法人 clarity とのセット顧問契約

社会保険労務士法人 clarity と顧問契約を締結されている企業様については、顧問料５万円（税別）／月・相談３時間まで無料の顧問契約を締結いただけます。その他の業務については報酬基準の定めによります。

５．訪問型包括的顧問契約（出張法務部契約）

弁護士が定期的に貴社を訪問し、社内の法務部門として機能する契約です。社内に法務部門を新設する場合と比較して、採用・育成コストをかけずに専門性の高い法務機能を確保できます。

（金額はすべて税別）

出張法務部
ベーシック		 出張法務部
プライム		 出張法務部長
パートナー弁護士（月額）
パートナー弁護士（月額） ５万円 ７０万円 １００万円～
（詳細業務内容ヒアリングの上、御見積り）
アソシエイト弁護士（月額） ３０万円 ５０万円 同上
週訪問時間 ２時間／週 ４時間／週 協議によって決定
相談 無制限 無制限 無制限
契約書のレビュー ２０通 ４０通 ６０通
代理対応 無料 無料 無料
各種裁判手続 報酬基準の３割引 報酬基準の５割引 報酬基準の５割引
従業員の法律相談 なし（別途契約） なし（別途契約） 無制限

クレーム対応案件の初回相談

クレーム対応案件については、顧問契約の有無にかかわらず、初回相談１万円（税別）でお受けしております。
クレーム対応は、初動の一手でその後の展開が大きく変わる類型です。「これは対応すべき要求なのか」「どこまで応じるべきか」の判断を早い段階で誤らないよう、まずはお気軽にご相談ください。継続的な対応が必要な場合には、カスハラシールド顧問（月額７万円～）のご利用もご検討いただけます。

タイムチャージ

裁判等の各種手続に入った場合等を除き、当事務所における基本的な報酬の計算方法はタイムチャージ制（作業にかかった時間に応じて弁護士報酬をご請求させていただく時間制）です。１時間あたりの報酬額は、担当弁護士の区分に応じて以下のとおりです。

（金額はすべて税別）

担当弁護士 １時間あたりの報酬額
所長弁護士 ５万円
シニアアソシエイト弁護士 ２万５千円
アソシエイト弁護士 ２万円

初回のご相談についても、原則としてタイムチャージによります（クレーム対応案件を除きます。クレーム対応案件は前記のとおり初回相談１万円（税別）です）。
なお、顧問契約を締結いただいた場合、上記各プランの範囲内でのご相談についてはタイムチャージが発生いたしません。ご相談は回数無制限ですので、日常的な法律相談の費用を気にすることなくご利用いただけます。顧問契約は、この初回相談の段階からご案内が可能です。

顧問料に応じた個別案件の割引

企業が裁判手続等を弁護士に依頼せざるを得なくなった場合、顧問先企業については、報酬基準に基づき算出される着手金額・報酬額から割引が適用されます。
当事務所では、顧問料の高いプランほど、個別案件の割引率が大きくなる設計としております。日常的にご相談をいただく密度が高い企業様ほど、当事務所が貴社の事業内容・社内事情を深く把握しており、いざ紛争となった際に立ち上がりの調査に要する時間が短くて済むためです。平時のお付き合いの厚みを、有事の費用にそのまま反映させております。

（裁判手続の割引率）

契約プラン 月額顧問料（税別） 裁判手続の割引
総合顧問契約　ベーシック ８万円 報酬基準通り
総合顧問契約　プロ １２万円 報酬基準から１割引
総合顧問契約　エンタープライズ ２０万円 報酬基準から３割引
出張法務部　ベーシック ３０万円／５０万円 ※ 報酬基準から３割引
出張法務部　プライム ５０万円／７０万円 ※ 報酬基準から５割引
出張法務部長 １００万円～ 報酬基準から５割引

※　出張法務部の顧問料は、担当弁護士がアソシエイト弁護士か／パートナー弁護士かによって異なります。

外国人材労働顧問（月額３０万円）については、労働訴訟・労働審判・あっせん・不当労働行為救済申立事件の着手金が年１件無料、報酬金が報酬基準の２割引となります（年間１件の上限を超えた場合の着手金も２割引）。
割引に加え、プランに応じて以下の業務が無料となります。

業務 無料となるプラン
代理人対応 総合顧問契約　プロ／エンタープライズ、出張法務部（全プラン）
債権回収（支払督促等） 総合顧問契約　エンタープライズ（実費別途）　※プロは年３件まで
団体交渉 総合顧問契約　エンタープライズ（実費別途）
口コミ・誹謗中傷に関する裁判手続 カスハラシールド顧問（全プラン・実費別途）

保全命令申立事件、民事執行事件、発信者情報開示請求、借地非訟事件等についても、顧問先割引が適用されます。詳細は報酬等基準（PDF）をご確認いただくか、当事務所までお問い合わせください。

個別案件の報酬基準

訴訟・労働審判・保全・執行等の各種手続、契約書その他の書面作成、遺言書作成、各種規程作成、相続関係手続、不動産関連事件、事業承継、破産・民事再生申立て、刑事事件等の報酬基準につきましては、事務所報酬等基準（第六版）に定めております。詳細は【こちら（PDF）】をご確認いただくか、当事務所までお問い合わせください。

出張日当

（金額はすべて税別）

出張時間（移動時間を含む） 首都圏※ 首都圏外
４時間まで ２万円 ４万円
４時間以上 ４万円 ６万円

※　「首都圏」とは、東京都内２３区外、神奈川県、千葉県、埼玉県をいいます。

※　出張日当とは別途タイムチャージが発生いたします。

法廷調停出張日当

手続 証人尋問なし 証人尋問あり
調停 ４万円 －
訴訟 なし ６万円

※　出張日当と法廷調停出張日当は重複して発生しません。両方の発生事由が重なる場合は、出張日当が優先して発生いたします。

令和８年５月改定（事務所報酬等基準　第六版）

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