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こんなことでお困りではないですか?

オーナーが抱えるトラブルをトータルにサポートします。

  • 法人・個人問わず不動産オーナー側に特化したトラブル解決のお手伝い
  • 不動産オーナー向け顧問契約で継続的なお手伝い(問題を未然に防ぐことや問題が起きた場合にスピーディーに対応することが可能です)。

当事務所の3つの特徴

  1. 明確な費用体系
  2. トラブル防止に強み(顧問契約をご用意)
  3. 相談料無料(※初回相談無料です)

賃料のことでお困りではないですか?

賃借人から賃料を大幅に下げてほしいと交渉されている。長年家賃を据え置いたままにしておいた場合や、新たにビルのオーナーなどになった場合に現在の家賃が周辺物件の賃料に比べて極端に低いので増額の請求をしたいということでお困りではないですか。賃借人が弁護士と相談して行動を起こすことが珍しくない時代です。オーナー側も弁護士を付けないと賃料増額・減額請求対応が難しくなっています。

賃借人(住居・テナント)側の根拠のない請求には対抗し、オーナー様の利益を守ります。
賃借人側が家賃の減額を請求してくるように、借地借家法では双方家賃の増減を請求できることになっていますので、極端に賃料が低い場合は弁護士にご相談ください。

賃料増額・減額請求代理サポート

着手金一律20万円(税別)+成功報酬増額した額 又は減額を阻止した額の5~10 倍 ※上限 300万円(税別)

※実費別途。

顧問契約もご検討ください。

当事務所における不動産賃貸事業限定顧問のメリット賃料増額・減額請求 の場合

  • 着手金半額
  • 相談については無制限で相談可(タイムチャージ不加算。一般の場合は 40,000 円/時間。)

詳細は費用ページを参照ください

家賃滞納・建物明け渡しのことでお困りではないですか?

家賃を長期に渡り滞納している賃借人(住居・テナント)から滞納家賃を回収したい。賃料を滞納している賃借人に対し明け渡し・立退きをさせたいなどということでお困りではないですか。
たとえ悪質なケースであっても、勝手に鍵を変えて追い出したりするとオーナー側の責任が問われる可能性があります。

家賃の滞納問題は早めの対応が肝心です。
滞納が長期化しないように早めに弁護士にご相談ください。

滞納家賃請求代理サポート

滞納家賃請求のみ(訴訟外交渉)

着手金(一律10万円(税別)+実費)+成功報酬(家賃回収額の20%)

滞納家賃請求のみ(訴訟対応)

着手金(一律20万円(税別)+実費)+成功報酬(家賃回収額の20%)

滞納家賃請求及び建物明け渡し請求(訴訟対応)

着手金(一律40 万円(税別)+実費)+成功報酬(家賃回収額の20%+明け渡し成功で40万円(税別))

その他強制執行申立+立ち合い20 万円(税別)+実費

顧問契約もご検討ください。

当事務所における不動産賃貸事業限定顧問のメリット

滞納家賃請求の場合(含 訴訟外・訴訟対応)

  • 着手金全額無料(実費のみ負担)
  • 相談については無制限で相談可(タイムチャージ不加算。一般の場合は 40,000 円/時間。)
所有物件の賃借人数 顧問料
~20戸 3万円
21戸~40戸 4万円
41戸~60戸 5万円
61戸~ 協議によって定める

※顧問料はその他の業務も同様

詳細は費用ページを参照ください

建物明け渡し請求サポート

建物明け渡し請求(立ち退き交渉) 訴訟外交渉

着手金(一律10万円(税別)+実費)+成功報酬(40万円(税別))

建物明け渡し請求(訴訟対応)

着手金(一律20万円(税別)+実費)+成功報酬(40万円(税別))

顧問契約もご検討ください。

当事務所における不動産賃貸事業限定顧問のメリット

建物明け渡し請求の場合

  • 着手金半額
  • 相談については無制限で相談可(タイムチャージ不加算。一般の場合は 40,000 円/時間。)

詳細は費用ページを参照ください

相談料無料です。まずは弁護士にご相談ください。

03-5447-7735(受付時間:平日9:30~18:00)

メールでのご相談は24時間受付

不動産オーナーが抱えるトラブルをトータルにサポートします。

サービス内容

  • 賃料増額・減額の相談
  • 家賃滞納の相談
  • 建物明け渡しの相談
  • 立ち退き問題の相談
  • 不動産売買トラブルの相談
  • 借地権トラブルの相談
  • 境界・私道トラブルの相談
  • 共有不動産問題の相談

不動産の相続についても相談を受け付けております。当事務所特設サイトをご利用ください。

不動産オーナー様向け顧問契約のご案内

近年、不動産オーナーが置かれている環境は様々な危機に接しています。個人の権利意識はますます高まり、法令遵守の圧力も強まっております。賃借人が弁護士を立てることも珍しくはなく、不動産オーナーを被告とする裁判も増加傾向です。このような環境の中でトラブルに巻き込まれないようにすること、トラブルに巻き込まれても初期の段階で適切な処理をすることが求められますが、日常的に弁護士と連絡を取り合い、相談の上行動することが重要です。

当事務所では不動産オーナー様向け顧問契約をご用意しております。

月額顧問料3万円~(税別)

※顧問料は所有している賃借人(部屋数)に応じて変動いたします。

※業務範囲を不動産関連業務に限定した契約になります。

相談料無料です。まずは弁護士にご相談ください。

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