きちんと賃料を支払っているのに突然立ち退きを求められたテナント事業者の皆様へ

  • 長年営業してきて常連も多い現在の店舗から出て行って欲しいと言われた。
  • 契約期間の満了に際し、次回の契約更新はしないと言われた。
  • 老朽化・再開発のためにテナントから出て行って欲しいと言われた。
  • 提示された立ち退き料が低額すぎて納得できない。
  • 立ち退きにあたり客離れによる売上の低下については補償されるものなのか知りたい。
  • 他のテナントは続々と退去しているのだから、あなただけテナントとして入居し続けることはできないと言われた。
  • 現在の店舗の内装には多額の資金がかかっているが、オーナーから提示された立退料は到底投資回収できる金額ではない。
  • 退去に応じるとしても休業しなくてはならないが、その期間中の休業補償はしてもらえるのか知りたい。
  • 移転するとすれば色々な経費が掛かるが、それらについては補償してもらえないのか。

現在の店舗・事業所で長年営業してきて常連のお客様も多くいらっしゃる中、ある日突然オーナーから立ち退きを求められて困惑する事業者の方は少なくありません。

これまで賃料を滞納したこともないし、物件の使い方についてオーナーからクレームがあったこともない。
ところが、再開発等を理由としてオーナーから突然の立ち退き要求がなされる場合があります。

そのような場合、そもそも立ち退き要求に応じなければならないのか、応じるとしても立ち退き料を求めることはできないのか、これまでかけた店舗の内装費用はどうなるのか、引越し費用はどうなるのか、今の場所で築いた信用・常連客を失うことの補償はどうなるのか、疑問が尽きないところかと思います。

当事務所にオーナーとの立ち退き交渉を依頼することで、オーナーとの面倒な立ち退き交渉をしなくて済みます。一切の交渉をお任せください。
そもそも立ち退くべきなのか、立ち退くとしても立ち退き料の金額や立ち退き時期をはじめとしたテナントにとって妥当な立ち退き条件を追求した交渉を行います。

仮に当事務所にご依頼いただかない場合でも、立ち退き料の請求はできるのか、立ち退き時期を交渉することができるのか等オーナーに対してテナントとしてどのようなことが言えるのかを知った上で交渉できるようになります。

当事務所の初回相談は無料です。
初回相談無料のため、他の弁護士事務所のアドバイスと比較することでより自社に合った弁護士事務所を探すことができます。
まずは初回の無料相談で立ち退き料の請求が可能かどうか、どの程度の立ち退き料を請求できるかを確認してみることをお勧めします。

無料法律相談を使ってどのような請求ができるのかを確認してから立ち退き交渉をするかどうか、その方針についても決めることができます。

また、当事務所に依頼される場合、立ち退き交渉にかかる費用は着手金の 20 万円と獲得した金額の 20% のみであり、それ以外の費用は一切かかりません。

テナント側立ち退き交渉サポート

法律相談。初回相談料無料

着手金。一律20万円(税別)

成功報酬。獲得した立退料の20%

実費別途。

当事務所の3つの特徴

  1. 特徴1。明確な費用体系。
  2. 特徴2。飲食店・オフィス・クリニック(診療所・歯科)・小売店舗の立ち退きに注力。
  3. 特徴3。初回相談料無料。

立ち退き問題でお悩みのテナントの皆様の相談を受け付けております

まずはお電話か申込フォームでご連絡ください。

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予約受付番号:03-5447-7735
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