一般事業主行動計画の公表について

弁護士法人マネジメントコンシェルジュは、「次世代育成支援対策推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします

弁護士法人マネジメントコンシェルジュ 行動計画

所員が働きやすい環境を作ることにより、全所員がその能力を十分に発揮でき、また、妊娠・出産・復職時における支援に取り組むため、次のように行動計画を策定します。

 

1.計画期間

令和361日~令和5531日までの2年間

 

2.内容

目標1:育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境を作る。

<対策>

令和3年6月~

産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除などの制度に関するパンフレットを配布する。
事務所側が各種手続き準備を行うことでサポートする。
育児休業を取得する期間について当該労働者の業務を円滑に処理することができるよう、当該育児休業期間について当該業務を処理するための労働者の確保、業務内容や業務体制の見直し等を実施する。
育児休業をした労働者について、当該育児休業後に原職又は原職相当職に復帰させるため、業務内容や業務体制の見直し等を実施する。
育児休業中の労働者に対して、職場の状況や業務内容の変更などの情報提供を継続的に行う。

 

    目標2:計画期間中に育児休業の取得率を以下の水準にする。
    女性所員:取得率100%

    <対策>

    令和3年6月~

    目標1を達成し、育休中・育休後の不安の解消に努める。

     

    目標3:年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均70%以上とする。

    <対策>

    令和3年7月~

    目標値を全所員に周知し、目標達成を目指す。

     

    令和3年10月~

    4か月毎に取得状況の確認と本人への通知を行い、目標達成のための計画的な取得を促す。